長野県議会 2022-12-07 令和 ４年１１月定例会本会議－12月07日-03号
また、女性を尊重し、地域に残るあしき慣習や女性に対する差別意識をなくすために今後どのような施策を推進していかれるでしょうか。 以上で質問といたします。 〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事（阿部守一 君） 次期総合５か年計画に関連して、とりわけ女性の分野を重点的に御質問いただきました。 まず、この５年が経過する中で、長野県を取り巻く状況はどう変化したと考えているのか。
また、女性を尊重し、地域に残るあしき慣習や女性に対する差別意識をなくすために今後どのような施策を推進していかれるでしょうか。 以上で質問といたします。 〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事（阿部守一 君） 次期総合５か年計画に関連して、とりわけ女性の分野を重点的に御質問いただきました。 まず、この５年が経過する中で、長野県を取り巻く状況はどう変化したと考えているのか。
また県民アンケートでは、４割近くが差別意識を持っているとして、生活相談などを運動団体に委託していますが、憲法１９条にも抵触する可能性のある同和対策関連事業はいい加減に廃止すべきであり、来年度予算に計上しないよう求めるものです。 また、教育分野でも同和対策としての教育の推進や、ずさんな貸付けによる地域改善対策奨学金貸付の焦げ付きなど、負の遺産となっており、同和教育関係予算は全廃すべきです。
その結果、同和問題に対する県民の理解が深まりつつあると考えておりますけれども、それでもなお県政世論調査などにおいて、依然として教育や就労の分野などで課題が残っており、結婚問題などでも差別意識が今もなお存在していることがうかがえるといったような結果になっているところでございます。
本来差別をなくす、人権を学ぶという高校教育の現場において、事もあろうか差別を助長し、生徒が間違った歴史感や差別意識を持つことにもつながりかねないものです。
五年ごとに実施している人権に関する県民意識調査によりますと、部落差別につきましては、着実に県民の理解が進んできております一方で、結婚や交際、就職等において差別意識が残っている状況が見られます。また、近年は、インターネットの匿名性を悪用した差別を助長する情報の書き込みなどの問題も起きております。
県民意識調査でも、差別意識は大きく改善しています。二年前の法務省の実態調査報告では、人権相談総数に占める部落差別の割合は僅かに〇・一八％、人権侵犯事案総数に占める割合は〇・五二％です。社会問題としての同和問題は終結したと言えるのではありませんか。多くの関係者の人生をかけた闘い、行政を含む差別解消の努力によって到達したこの前進こそきちんと評価すべきです。
一方で、令和二年度に本県が実施した人権に関する県民意識調査では、「お子さんの結婚相手が同和地区出身者であると分かった場合、あなたはどうすると思いますか」という問いに対して、「ややこだわりがある」又は「反対だが、子供の意思を尊重する」などの忌避意識を感じさせる回答が二五・一パーセントを占めるなど、現在もなお、県民の間に偏見や差別意識が存在することが示されました。
差別意識は徐々に解消に向けて進んでいますが、同和問題について無関心、無理解、同和地区に対する忌避意識や、そっとしておけば自然になくなるという寝た子を起こすな論が依然として存在しております。県といたしましては、引き続き、同和問題の解決に向けて、粘り強く啓発に取り組んでまいります。 最後に、六ページをお願いいたします。新型コロナウイルス感染症に関する問題についてでございます。
このため、部落差別解消推進法や県条例を広く県民にお知らせし、部落差別に関する正しい知識を啓発することで、県民の差別意識の解消や人権意識を高めることに努めてまいります。二〇一九年、平成三十一年三月に全国に先駆けて施行した本県の条例では、県が実施する施策として相談体制の充実、教育啓発、そして部落差別の実態に係る調査を定めており、これらの施策の推進に努めてまいります。
この条例の趣旨や目的から、本邦外出身者に対するものであるか否かを問わず、国籍、人種、民族、年齢、性別、社会的身分、障害等を理由として差別意識を助長し、または誘発する目的で行われる差別的言動は、決してあってはならないと考えている。
〔教育長原山隆一君登壇〕 ◎教育長（原山隆一 君）特定の職業について偏見や差別意識を持たないための教育についてのお尋ねであります。 まずは、誰に対しても差別することや偏見を持つことなく、公正公平な態度で接し、力を合わせて差別や偏見をなくす努力が重要であります。
県が令和二年度に行った県民意識調査でも、子供の結婚相手が同和地区出身者であると分かった場合、「こだわる」「反対」などの回答が四人に一人に上るなど、これまでよりは改善しているものの、偏見や差別意識が依然として残っていることが示されました。同和問題は、憲法が保障する基本的人権の侵害に関わる重要な問題であり、こうした深い偏見や差別意識を見過ごしてはなりません。
「豊かな心・人権意識の醸成」では、学校や地域、家庭において、同和問題をはじめとした人権問題に関する差別意識の解消に向けた教育・啓発を推進します。また、道徳教育において、体験活動や問題解決的な学習等を取り入れるなど、指導の充実を図ります。 「様々な体験・交流活動の推進」では、集団による外遊びや年齢の異なる仲間や地域の大人との交流、生活体験・社会体験・自然体験などの取組を推進します。
原告団に上越市民をはじめとする県民６名が加わる中での大きな勝利判決であり、地元紙、新潟日報の社説でも、改めて差別根絶の決意をとの見出しで、社会に横たわる差別意識と向き合い、その根絶を改めて誓う契機としたいと広く県民に呼びかけました。 今回の判決を踏まえ、インターネット事業者への削除要請の強化など新潟県の人権同和問題に対する取組を強め、差別を根絶していただきたいと思います。
性的指向や性自認にかかわらず、誰もが自分らしく生きられる社会の実現のためには、県民一人一人が性の多様性について理解を深め、個々の存在を尊重し、偏見や差別意識をなくしていくことが必要であります。
また、同和対策における運動団体にこれまでは年８２０万円、昨年はコロナ禍の研修減で３４８万円の決算でしたが、差別意識があるとして、運動団体による研修会の開催などに対する委託料を払っています。そして、これは意識の問題として、内心の自由を侵すものであり、憲法違反は明確です。
また、差別をする方にその差別意識が誤っていることを理解していただけるよう、再発の防止に努めるほか、差別を受けた方の立場に立った対応・取組を進めてまいります。以上でございます。ご質問ありがとうございました。 ○議長（荻田義雄） 杉中危機管理監。 ◎危機管理監（杉中泰則） （登壇）３番植村議員から消防の広域化につきまして、その中でも消防指令センターの全県一区での運用についてのご質問を頂戴いたしました。
ヘイトスピーチは、人としての尊厳を傷つけるだけではなく、それを見たり、聞いたりした人々に不安感や嫌悪感を与え、差別意識を助長することにもつながりかねず、決して許されないものであると考えます。県ではこれまで、外国人の人権につきまして、県民講座や、県、市町村等の相談業務に従事する職員の資質向上を図るための人権相談従事職員研修を毎年実施いたしますほか、啓発のためのラジオ番組を放送いたしております。
ヘイトスピーチは、人としての尊厳を傷つけるだけではなく、それを見たり聞いたりした人々に不安感や嫌悪感を与え、差別意識を助長することにもつながりかねず、決して許されないものでございます。ヘイトスピーチにつきましては、平成二十一年に起きた京都朝鮮第一初級学校事件による社会的関心の高まりを受けまして、国において平成二十八年にヘイトスピーチ解消法が施行されました。
◎府民文化部長（江島芳孝君） 性の多様性についての理解を深め、偏見や差別意識がなくなるよう、啓発をはじめ当事者が抱える様々な課題に対する取組を進めていくことは重要であると考えております。 このため、大阪府人権施策推進基本方針の変更案におきましても、性的マイノリティーの人権問題は、取り組むべき主要課題の一つとして新たに明記したところでございます。